「適切な民間調査に基づく勧告等に関する要求書」を提出しました。

埼教組、埼高教、県職で構成する地公労(地方公務員労働組合共闘会議)は７月8日、埼玉県人事委員会に対し「適切な民間調査に基づく勧告等に関する要求書」を提出しました。

昨年は勧告にもとづき、月例給は据え置き、一時金は０．０５月の引き下げとなりました。また、この間、２０１２年度の４００万円を超える退職手当の大幅な削減をはじめ、「特例減額」、「給与制度の総合的見直し」等、実質賃金が大幅に削減されてきました。さらに「人事評価システム」が導入され、昇給と勤勉手当は評価結果を反映したものとなっています。民間調査自体は、県の機関が統合等により大規模化しているにもかかわらず、調査対象を１００人以上から５０人以上と、小規模事業所へ、対象を拡大しました。賃金比較そのものが不適切です。

新型コロナウイルス感染拡大の中で、県職員・教職員はそれぞれ通常の職務に加え新型コロナウイルス対応にも追われています。特に県職員については、新型コロナウイルス対応で１日およそ１２０人もの県職員が本来業務に穴をあけてまで動員され、さらに開催が目前となっているオリンピック・パラリンピックについては総数で９００人近い県職員が動員される動きもあるとの話も聞いています。

これはまさに新自由主義的な政策により、公務・公共サービスを縮小し続けてきたことが、パンデミックや自然災害などの緊急事態に、県民・児童生徒のいのちと安全を十分に守り対処しきれないことを明らかとしただけではなく、今まで以上の長時間過密労働につながるおおきなしわ寄せを、現場の県職員・教職員にもたらしています。

地公労は埼玉県人事委員会に対し私たちの労働基本権制約の代償機関としての役割を発揮し、人員削減と度重なる賃下げの中、懸命に奮闘する県職員・教職員の労働実態を念頭に、民間賃金の実態調査及びその後の勧告に向けた作業を行い、賃金等の改善につながる勧告を出されるように要求するものです。