ほっとライン２０４号を発行ました。

　

　埼教組、埼高教、県職で構成する地公労（地方公務員労働組合共闘会議）は、8月25日付で埼玉県人事委員会宛てに提出した「２０２１年度人事委員会勧告等に関する重点要求書」に基づき、8月30日（月）に人事委員会阿部事務局長と、9月2日（木）に武笠人事委員会委員長とそれぞれと交渉を行いました。
　それぞれの交渉の冒頭、金井地公労事務局長は趣旨説明の中で、今年度の人事院勧告について「コロナ禍で国民のいのちと安全を守るため、長時間過密労働のもと奮闘している公務員の現場実態を顧みない、われわれの要求に応えない極めて不当な内容と言わざるを得ない。」と発言し、今年度の埼玉県人事委員会勧告については国に追随することなく、県職員・教職員の労働基本権制約の代償機関として、独立性・中立性を十分確保し、県職員・教職員の生活実態を踏まえ、私たちの要求に基づいた勧告を行うよう強く求めました。