安全な地元農産物の活用と学校給食の無償化を求めます

食料品や光熱費など異常な物価高騰の中、勤労者の 実質賃金は上がりません。年間4万～６万円の給食費は、子育て世代にとって大きな負担です。

「義務教育はこれを無償とする」憲法26条に基づき、学校給食費の無償化を進める動きが全国に広がっています。全国では、8割を超える自治体が学校給食の保護者負担を軽減しています。

また、埼玉県は全国でも有数の米や野菜の生産県です。安全で新鮮な地場野菜や有機米などを学校給食に提供し、食育の推進と農業の発展をめざす取り組みも強まっています。

未来を担う子どもたちに安心 ・ 安全な地元農産物の活用と、子育て世代の切実な願いである教育への負担軽減のため、学校給食費無償化を強く要望します。

署名をお寄せください

埼教組は「安全な地元農産物の活用と学校給食の無償化をめざす埼玉連絡会」の参加団体の一つとして、県知事あての署名を集めています。要望項目は以下の通り。

1. 小中学校、県立特別支援学校等の全児童生徒の学校給食費を無償化にしてください。
2. 安全な地元 農産物 を学校給食に活用してください。
3. 国に対して 、 小中学校給食費 を 無償化 する よう働きかけてください。

ぜひ、ご協力ください。