早急な人員増とコロナ対策を！

　５月２６日（水）、埼教組・埼高教（埼玉県高等学校教職員組合）・県職（埼玉県職員組合）で構成する地公労（地方公務員労働組合共闘会議）は「２０２１年度夏季手当の増額、「夏休み」等の改善及び新型コロナに関する要求書」に基づく交渉を行いました。

賃金について、私たち県職員・教職員の賃金は、これまでに

・２０１２年度４００万円を超える退職金の削減、

・２０１３年７月からの「特例減額」、

・２０１５年度平均２．５％、最大４．４％もの賃金削減となる「給与制度の総合的見直し」の導入、

・２０１７年度のおよそ８０万円の退職手当の削減、

そして昨年はコロナ禍での県職員・教職員の奮闘に応えない一時金０．０５月引き下げと、労働の対価である私たちの賃金は削減される一方です。公務員のボーナスは、今後の民間の賃金・ボーナスだけでなく、日本全体の景気に影響します。こうしたことから夏期手当の増額を求めました。

そして長時間過密労働、新型コロナ感染症にかかわって。

新型コロナウイルス感染症拡大から１年以上が経過したにもかかわらず、今もなお収束の目途は立たず、埼玉県においてもまん延防止措置が講じられている状況が続いています。こうした状況下で、特に県職員は昨年に続く応援業務に感染者の搬送、ワクチンの大規模接種会場での応援業務、協力金支給業務など、応援業務に人員が割かれ、本来業務に大きく支渉が出る状況となっているとともに、職員は疲弊する一方です。

感染のリスクと隣り合わせの中で県民・児童生徒のために奮闘する県職員・教職員の声に応え、早急な増員、職員への定期的なPCR検査体制の整備を求めました。

　総務省自治行政局公務員部公務課が5月12日付けで「医療従事者等に該当する地方公務員についての新型コロナワクチン接種に係る考え方について」という事務連絡を発出しました。この通知によれば、新型コロナワクチンの接種順位の上位に位置づけられている医療従事者等については、その業務の特性として、新型コロナウイルスへの「ばく露」の機会が極めて多く、当該医療従事者等の発症及びリスクの軽減は、医療提供体制等の確保のために必要とされています。

　さらに、厚生労働省のＨＰ掲載資料に「医療従事者等の範囲について」には、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者もその範囲に含まれていることが記載されています。宿泊療養施設や患者移送、自治体が設置する予防接種会場での業務などもその例として挙げられています。

　教職員についても、5月14日の文科大臣記者会見の場で、「学校で教育活動が円滑に行われ、保護者を含めた地域の皆さんが安心して働くためには、多くの児童生徒に日常的に接する教職員の感染を防ぐことは重要だと考えている。」とワクチン接種の必要性についても発言しています。

　状況は日々刻々と変化しています。県職員と教職員を感染リスクから守り、県民・児童生徒のために働くためにも定期的なＰＣＲ検査、ワクチン接種の判断を県が主体的に行うこと強く求めるものです。

※組合員の方は、「組合員のページ」から回答メモを閲覧できます。