東京オリンピック・パラリンピックにおける児童生徒の競技観戦に関わる要請書を提出しました。

　埼教組と埼高教で構成する埼教連(埼玉県教職員組合連合)は６月８日(火)に県教育長ならびに県知事あてに「東京オリンピック・パラリンピックにおける児童生徒の競技観戦に関わる要請書」を緊急に提出しました。

　２０２１年７月より開催される東京オリンピック・パラリンピックにおける児童生徒の観戦にかかわって、オリンピック・パラリンピック課と教育政策課は、新型コロナウイルスが流行する以前の２０１９年９月９日に県立特別支援学校長へ、各市町村教育委員会には２０１９年１１月２１日、２０１９年１２月に高校と再度特別支援学校へ学校連携観戦チケットに関する利用希望や意向調査を行いました。この調査を受け、特別支援学校については２０２０年２月１７日、中学校及び高校については２０２０年３月６日に各学校へ児童生徒の競技観戦にかかわるチケットの配分枚数が示されました。その後、東京オリンピック・パラリンピック開催延期に伴い、中学校には２０２０年１１月１６日、県立学校には２０２０年１１月２７日、大会延期に伴う状況変化を踏まえ、観戦チケットの利用に対する意向を改めて確認されています。

　しかし、新型コロナウイルス感染拡大の状況は時々刻々と変化している中で、開催月の7・８月であっても、感染のリスクがなくなるとは言い切れません。この間、学校現場においては、東京オリンピック・パラリンピックの観戦にかかわる議論や情報の共有が十分になされておらず、トップダウン的に割り当てられた観戦チケットを巡り、不安と混乱が報告されています。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は６月２日の衆院厚生労働委員会において「（五輪・パラリンピックは）今の状況でやるというのは普通ないわけだ。このパンデミックで」と発言、さらに翌日の参院厚生労働委員会では「このオリンピックを開催すれば、それに伴って国内の感染、あるいは医療の状況に必ず何らかの影響を起こす」と発言しています。

私たちはこうした状況下において集団で行動し、集団の中で競技観戦を行うことは大変危険であり、児童生徒や引率教員のいのちや健康を脅かすことになると懸念していることから、子どもたちと教職員のいのちと健康を守るために、緊急に要請を行いました。