賃金闘争NEWS第5号を掲載しました。

賃金・諸手当の改善で様々な改善を求める声が会場参加者から多く出ました。
特に一時金引き下げについては
経済などへの考慮から引き下げを国は来年6月まで先送りにしていますが
県は「（一時金引き下げは）県人事委員会勧告に基づき、
民間給与との均衡を図るものであり、適正なものと考えております」(小野寺総務部長)と
回答しています。
現場で奮闘する私たちが納得できるような労働条件の改善を
県は具体的に示すべきではないでしょうか。
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