２０２１年度夏季手当の増額、「夏休み」等の改善及び新型コロナに関する要求書を提出しました。

埼教組、埼高教、県職で構成する地公労（地方公務員労働組合共闘会議）は５月１１日、県教育長ならびに県知事宛に「２０２１年度夏季手当の増額、「夏休み」等の改善及び新型コロナに関する要求書」を提出しました。

変異株による急速な新型コロナにウイルスの感染拡大の中においても私たち県職員・教職員は感染リスクの不安を抱えながらも、県民・児童生徒のために日々奮闘しています。

県職員は昨年から続くコロナ関連の応援業務（宿泊療養施設や保健所の応援、軽症者の運搬、）やまん延防止等重点措置が講じられた中での飲食店の見回りやワクチン接種会場への応援などと、本来の業務に支障が出るほどに業務が山積している状況です。

教職員においては、コロナ禍で前倒しされたGIGAスクール構想、BYODの対応、消毒作業、学習権の保障など、長時間過密労働でブラックと言われている働き方に更に拍車をかける状況となっています。

長期に及ぶコロナ禍で、今必要なのはなんと言っても労働者の「賃金改善」です。

経済は新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な打撃を受けています。地方経済の活性化と公務労働者の奮闘に報いるためにも、例年以上に強く夏季手当増額を求めるものです。

公務労働者のボーナスは今後の民間の賃金、ボーナス、更には日本経済の景気に影響を与えるものです。