【特設ページ】中教審答申で、長時間労働は解消しない！

これって、歓迎できるまとめなの？

８月２７日、中央教育審議会（中教審）「質の高い教師の確保特別部会」から「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」が、提出されました。

新聞報道では大きく取り上げられ、私たち教職員の中からも歓迎される声が聞こえますが、果たして本当にそうでしょうか。

今日の残業代は？

教員は残業代が出ません。でも、ちょっと計算してみましょう。
おどろきの金額になるかもしれません？

月給を入力 円
（↑自身の月額の基本給を記入）

今日の残業時間を入力 時間
（↑１日の残業を時間単位で記入）
（例）3時間45分＝3.75時間）

今日のサービス残業

0

円

※ １時間あたりの時間外手当 計算手順（あくまでも、参考のための計算手順です）
　（時給）×1.25（時間外割増分）
　（時給）＝（月給×12か月）÷（38時間45分×52週）

※ このフォームの計算には反映されていませんが、22時以降や休日は さらに割増です。
　（深夜の割増率は1.5倍、休日は割増率は1.35倍）

全北海道教職員組合と北海道高等学校教職員組合のご協力で、フォームを作成しました。

教職調整額とは

「勤務の特殊性」に照らした措置として、教員には残業代が支払われません。基本給の４パーセントが、教員調整額として加算されるだけです。

算定の基礎は、1966年度の文部省調査における時間外勤務の実態。

小学校	中学校	全日制高校	定時制高校
週２時間３０分	週３時間５６分	週３時間３０分	週２時間６分

当時、文部省は上の表から勤務時間として認定されない時間を差し引き、実質的な超過勤務時間の平均を週１時間４８分（勤務時間の4%）として、算出したとのことです。

実態に合わせて、率を上げたらよいのでは？

1966年度の時間外勤務の実態と比べ、現在の教職員の働き方はどうなっているのでしょうか。

2022年に実施された全教の「教職員勤務実態調査」によると、教諭の時間外勤務（持ち帰り仕事を含む）の平均は、月９６時間１０分。（小学校：93時間48分､中学校：113時間44分､高校：95時間32分､特別支援学校：70時間26分）

教職調整額を１３％に上げても、実態に合いません。仮に この時間外勤務をもとに教職調整額の支払いを求めたとしても、過労死ラインの実態をそのまま認めることになり、長時間労働の解消につながりません。

給特法を改正し、時間外手当支払いの適用を

教員には時間外手当が支給されません。労基法３７条の「適用除外」があるからです。私たちは、その「適用除外」を外し、教員にも時間外手当支払いの仕組みが適用されるよう、給特法を改正することを求めています。

学習資料

全教書記長の談話・声明

2024.8.27【声明】中教審答申の具体化を許さないたたかいに力をつくそう

全北海道教職員組合【道教組】公式YouTubeチャンネルより

全教７つの提言（中教審の働き方改革にかかわる給特法改正の要求や子どもの教育にもかかわる具体的な方針）

中教審批判チラシ

中教審答申にかかる、これからのとりくみ

中教審答申には、問題点がたくさんあります。
しかし、教員の働き方が注目され50年ぶりに給特法を見直すチャンスでもあります。

埼教組は全教のなかまとともに、次のようなとりくみをしていきます。

• 各地方議会に、「学校の業務量に見合った教職員配置と長時間労働を抑制するため教員に残業代を支給可能とする給特法の改正を求める請願」と意見書採択のとりくみ
• 「教育大運動1741つながるフェス feat. このままでは学校がもたない！」のとりくみ
• 全国一斉行動のとりくみ