公立学校への「一年単位の変形労働制」を導入しないよう求める要請書を提出しました。

 昨年末の臨時国会において、都道府県・政令市の条例によって、公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための「給特法一部改正法」が可決されました。
 労働基準法に定められた「1年単位の変形労働時間制」は、業務の繁閑のある職場において、1年間で平均すれば週40時間以内となることを条件に、繁忙期における所定の勤務時間を1日10時間まで延長することを認める制度であり、時間外勤務が恒常的に生じている職場には導入できないとされています。
 文科省調査(2018年)によれば、全校種の教職員の1日の勤務時間の平均は11時間17分です。このように恒常的に時間外勤務が生じている学校職場にこの制度を導入することは、時間外勤務の実態を覆い隠し、緊急・最重要の課題である長時間過密労働の解消に逆行するものです。それどころか、所定の勤務時間が延びることによって「8時間労働」の原則が壊されてしまうことは、教職員のいのちと健康にかかわる重大な問題です。ゆとりをもって子どもと向き合い、時間をかけて授業の準備を行うことがいっそう困難となり、ゆきとどいた教育をすすめることが難しくされてしまいます。
 後日、この要請書に基づき、県教委と懇談の場をもち、教職員の異常ともいえる長時間過密労働の解決には、「1年単位の変形労働制」導入によるみなしの労働時間短縮ではなく、教員を増やすことに加え、「埼玉県 学校における働き方基本方針」に沿った抜本的かつすみやかな業務負担軽減が必要であることを現場実態を元に伝え、要請を行います。

2020年08月19日