「2021年度当初人事に関する要求書」を提出しました。

 9月16日、埼教組は県教委に対して「2021年度当初人事に関する要求書」を提出しました。
 新採用者の急増、教職員の年齢構成の変化、自治体の合併、再任用希望者の雇用と年金の接続、恒常的な長時間過密労働と多忙化等、教職員と学校を取り巻く客観的な情勢が大きく変化しています。こうしたことから、人事異動方針及び細部事項について、見直しを含む検討を求めていますが、2021年度(令和3年度)当初の人事異動方針及び細部事項について、整合性を整える変更を除いて、抜本的な改善となる変更はありませんでした。
 現行の異動方針となってしばらく経ちますが、地方教育委員会や校長の人事方針等の無理解で自らの意向に沿わない異動や退職を迫られるケースが後をたちません。また、管理職によるハラスメントも次々と報告され、資質に欠けハラスメントを繰り返す管理職に対しては、「懲戒処分の基準」の一部改正(2020年7月)にもとづき、県教委の厳正な処分や配置換えが必要です。近年の深刻な問題として産休代替・病休代替の未配置・未補充、母体保護として不可欠な体育代替や妊娠養護教諭特別加配の未配置・未補充はあってはならないはずです。「雇用と年金の接続」を必要とする再任用希望職員に対して、短時間勤務やフルタイム勤務など多様な働き方を認めない地方教育委員会が依然としてあります。

2020年09月16日