「2020年度人事委員会勧告に関する重点要求書」を提出しました。

 人事院は10月7日、国会と内閣に対して、一般職国家公務員の一時金に関する勧告と公務員人事管理に関する報告(以下、勧告)を行いました。今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、一時金と月例給の民間給与実態調査を別の時期に実施したため、勧告自体が大幅に遅れ、さらには月例給には言及せず一時金のみに関する内容であり、例年にはない、全く異常な勧告です。調査の結果、一時金は民間の支給割合が4.46月、公務が4.50月であり、一時金を0.05月引き下げ、年4.45月とする、公務員の現場実態を顧みず、われわれの要求に応えない極めて不当な勧告です。
 私たち県職員・教職員は、730万人の県民のくらし・福祉・教育の充実のため懸命に努力を続けています。さらに今年は、コロナ禍において日々、住民や子どもたちの命や暮らし、教育を守るため最前線で奮闘しています。
県職員・教職員がこのように奮闘しているにもかかわらず、一時金を削減することは、断じて認めることはできないものです。そもそも勧告は、これまでと同じ観点の公民比較調査をベースにした分析に基づくものでよいのでしょうか。公務員賃金は、地方公務員法第24条3「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」と位置付けられ、「生計費」が公民比較とともに大きく位置付けられています。つまり、単純な公民比較ではなく、公務員の生活の維持を前提としているのです。公務員の生活が保障されてこそ感染防止に関わる職務が効果的に遂行できます。県職員・教職員の賃金を今こそ引き上げ、大幅な定数増及びそれに基づく人員増を行い、労働条件を改善して多忙化を解消することを行うべきです。

2020年10月09日