活動一覧

第91回埼玉県中央中央メーデー

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コロナウイルス感染症に伴ない、今年度は規模を大幅に縮小し、3蜜を避け、労働者の権利拡大のために先人が気付いたメーデーを今年も実施しました。埼教組からは委員長と書記長が参加しました。
メーデーと聞いてもいまいちどんな日かピンとこない青年教職員の方も多いことでしょう。1886年、アメリカ各地で8時間労働制を求め、35万人もの労働者が立ち上がり、要求を行ったのです。
現在の教職員の働き方は、まさに長時間過密労働そのものです。長時間労働を抜本的に改善するためには、教職員を増やすとともに、負担軽減を早急に進めることが必要です。今こそ先人のように、教職員が声を挙げていく事が必要ではないでしょうか。

2020年05月01日

今年度初めての地公労交渉を行いました。

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 5月19日(火)に「2020年度夏季手当の増額、「夏休み」等の改善に関する要求書」と「新型コロナウイルス軽症者等に係る宿泊料用施設の運営業務等に従事する職員の勤務に関する要求書」に基づく交渉をコロナウイルス感染予防に十分配慮した形で行いました。
 当局の回答は十分な回答と言えるものではありませんでしたが、現場の状況や要求を当局に伝えました。

2020年05月22日

第70回埼教組青年部定期大会を行いました。

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 5月30日(土)に第70回青年部定期大会を行いました。今年度は、コロナ禍の状況と子育てを行っている青年組合員の参加も可能にするべく、ZOOMを活用したオンライン定期大会を開催しました。
 昨年度より、青年組合員全員に通知を出し、今年度についても新しい仲間の参加があり、学校再開に伴なう各校の状況や不安について意見交換をしたり、これまでの青年部の活動を総括として報告をしました。

2020年05月30日

県教委に対し、質問と要請を行いました

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6月1日の学校再開に伴ない、埼教組は県教委に対し、学校再開における質問と要請を行いました。
子どもたちは新年度の期待と不安に加えて、コロナ感染の心配や家庭の諸事情をかかえての登校です。教職員は子どもたちに寄り添い、必要な心身のケアも求められています。子どもたちの実態を無視して、教育課程実施にこだわり授業時数や学習進度ばかりを求めることが新たな問題を生み出しかねません。
子どもたちの学びの保障と安全な学校教育を創りだしていくために要請を行いました。

2020年06月02日

「教員免許更新制度と教員採用選考試験に関する要請書」に基づく県教委との話し合い

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 6月8日に提出した「教員免許更新制度と教員採用選考試験に関する要請書」に基づく県教委との話し合いを行いました。
 教員免許更新制度については、文科省が「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学校教育活動の実施に伴なう教員の業務量の増大等」が「やむを得ない事由」として「令和3年1月31日」を当該日とした「2年2月を越えない範囲で延期・延長を行うことが可能である。」としたことから、県教委はこれをただちに市町村教委を通じて全ての該当者に周知すること等を求めました。
 教員採用試験については、試験当日の感染リスク軽減に向けた取組を示すことや、それらについて受験者及び関係者にたいして告知することを求めました。
 また、県教委は感染防止対策の一環として新型コロナウイルス感染症など(学校保健安全法で出席の停止が定められている感染症)に罹患し治癒していない方や発熱・咳などの風邪症状のある方、試験日前14日以内に保健所から濃厚接触者と判断された方は、当日の受験を控えていただくようお願いをする一方で、これを理由とした欠席者向けの再試験は予定していないことについて、到底看過できる問題ではないことを担当に指摘しました。

2020年06月16日

「令和3年度埼玉県公立学校教員採用選考試験第1次試験実施に係る要求書」を提出しました。

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 埼玉県教育委員会は6月12日付けでHP上に「令和3年度埼玉県公立学校教員採用選考試験第1次試験実施に関するお知らせ」を示しました。その中の新型コロナウイルス感染防止対策として「新型コロナウイルス感染症など(学校保健安全法で出席の停止が定められている感染症)に罹患し治癒していない方や発熱・咳などの風邪症状のある方、試験日前14日以内に保健所から濃厚接触者と判断された方は、当日の受験を控えていただくようお願いします。」とする一方で「これを理由とした欠席者向けの再試験は予定しておりません。」としています。
 総務省が令和2年3月10日に発出した「地方公共団体の職員採用における新型コロナウイルス感染症への対応について」でも、「試験日程の配慮」として、「新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた試験日程の検討(再検討を含む)、受験者が感染者や濃厚接触者となった場合等の受験困難者に対する再試験の検討等柔軟な試験日程の配慮」について明確に示しており、埼玉県教育委員会が示すコロナウイルス感染症を理由とした欠席者むけの再試験を予定しないという対応には到底看過できません。

2020年06月17日

埼玉県選出の国会議員に要請書を送りました。

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 7月15日付けで埼教組は埼玉県選出の全ての国会議員に対し、【「20人学級」でこどもたちのいのちと健康を守り、豊かな成長・発達を保障してください】という題で要請書を送付しました。
 日々新型コロナウイルス感染症に感染された方が急増しています。学校再開に伴ない、各学校では教職員が創意工夫を凝らし、感染防止対策を行ったり、勤務時間を超過してまで消毒作業を行ったりと多忙を一層極めています。しかし、どんなに感染対策を講じても、現行の40人を上限とする学級では「3密」を回避することはできません。再び感染が拡大する中で、40人学級での教育活動は大きなリスクをかかえています。40人学級を解消し「20人学級」を展望とした少人数学級を世論の力ですすめていきましょう。

2020年07月17日

公立学校への「一年単位の変形労働制」を導入しないよう求める要請書を提出しました。

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 昨年末の臨時国会において、都道府県・政令市の条例によって、公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための「給特法一部改正法」が可決されました。
 労働基準法に定められた「1年単位の変形労働時間制」は、業務の繁閑のある職場において、1年間で平均すれば週40時間以内となることを条件に、繁忙期における所定の勤務時間を1日10時間まで延長することを認める制度であり、時間外勤務が恒常的に生じている職場には導入できないとされています。
 文科省調査(2018年)によれば、全校種の教職員の1日の勤務時間の平均は11時間17分です。このように恒常的に時間外勤務が生じている学校職場にこの制度を導入することは、時間外勤務の実態を覆い隠し、緊急・最重要の課題である長時間過密労働の解消に逆行するものです。それどころか、所定の勤務時間が延びることによって「8時間労働」の原則が壊されてしまうことは、教職員のいのちと健康にかかわる重大な問題です。ゆとりをもって子どもと向き合い、時間をかけて授業の準備を行うことがいっそう困難となり、ゆきとどいた教育をすすめることが難しくされてしまいます。
 後日、この要請書に基づき、県教委と懇談の場をもち、教職員の異常ともいえる長時間過密労働の解決には、「1年単位の変形労働制」導入によるみなしの労働時間短縮ではなく、教員を増やすことに加え、「埼玉県 学校における働き方基本方針」に沿った抜本的かつすみやかな業務負担軽減が必要であることを現場実態を元に伝え、要請を行います。

2020年08月19日

「公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入しないよう求める要請書」に基づく県教委との話し合いを行いました。

本部は9月1日(火)に「公立学校への「一年単位の変形労働時間制」の導入しないよう求める要請書」に基づく協議を行いました。文科省は7月17日に都道府県・政令市の9月議会で「1年単位の変形労働時間制」導入に向けて条例制定をするための省令を告示しました。しかし、県教委はこれについて”9月議会では提出しない(準備をしていない)”という回答がありました。(さいたま市議会でも同様に提出はないです。) 一方で、①仮に県として条例が通った場合導入を検討するか②そもそも「一年単位の変形労働時間制」に対しての認識(地教委自身の理解度)ということに対して、市町村教委に投げかけていることも回答の中でありました。引き続き、各級段階での「1年単位の変形労働時間制」導入を許さないとりくみ・申し入れは極めて重要です。

詳細は組合員のページをご覧ください。

2020年09月02日

21予算・20人間闘争9・3署名提出行動

 えがお署名提出行動を行いました。オンラインでの参加も含め、140人以上の参加がありました。全国から9万5382筆を文科省に提出しました。引き続き、コロナ禍の今だからこそ、少人数学級実現のために運動を広げていきましょう。

2020年09月03日

「2021年度当初人事に関する要求書」を提出しました。

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 9月16日、埼教組は県教委に対して「2021年度当初人事に関する要求書」を提出しました。
 新採用者の急増、教職員の年齢構成の変化、自治体の合併、再任用希望者の雇用と年金の接続、恒常的な長時間過密労働と多忙化等、教職員と学校を取り巻く客観的な情勢が大きく変化しています。こうしたことから、人事異動方針及び細部事項について、見直しを含む検討を求めていますが、2021年度(令和3年度)当初の人事異動方針及び細部事項について、整合性を整える変更を除いて、抜本的な改善となる変更はありませんでした。
 現行の異動方針となってしばらく経ちますが、地方教育委員会や校長の人事方針等の無理解で自らの意向に沿わない異動や退職を迫られるケースが後をたちません。また、管理職によるハラスメントも次々と報告され、資質に欠けハラスメントを繰り返す管理職に対しては、「懲戒処分の基準」の一部改正(2020年7月)にもとづき、県教委の厳正な処分や配置換えが必要です。近年の深刻な問題として産休代替・病休代替の未配置・未補充、母体保護として不可欠な体育代替や妊娠養護教諭特別加配の未配置・未補充はあってはならないはずです。「雇用と年金の接続」を必要とする再任用希望職員に対して、短時間勤務やフルタイム勤務など多様な働き方を認めない地方教育委員会が依然としてあります。

2020年09月16日

「2020年度人事委員会勧告に関する重点要求書」を提出しました。

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 人事院は10月7日、国会と内閣に対して、一般職国家公務員の一時金に関する勧告と公務員人事管理に関する報告(以下、勧告)を行いました。今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、一時金と月例給の民間給与実態調査を別の時期に実施したため、勧告自体が大幅に遅れ、さらには月例給には言及せず一時金のみに関する内容であり、例年にはない、全く異常な勧告です。調査の結果、一時金は民間の支給割合が4.46月、公務が4.50月であり、一時金を0.05月引き下げ、年4.45月とする、公務員の現場実態を顧みず、われわれの要求に応えない極めて不当な勧告です。
 私たち県職員・教職員は、730万人の県民のくらし・福祉・教育の充実のため懸命に努力を続けています。さらに今年は、コロナ禍において日々、住民や子どもたちの命や暮らし、教育を守るため最前線で奮闘しています。
県職員・教職員がこのように奮闘しているにもかかわらず、一時金を削減することは、断じて認めることはできないものです。そもそも勧告は、これまでと同じ観点の公民比較調査をベースにした分析に基づくものでよいのでしょうか。公務員賃金は、地方公務員法第24条3「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」と位置付けられ、「生計費」が公民比較とともに大きく位置付けられています。つまり、単純な公民比較ではなく、公務員の生活の維持を前提としているのです。公務員の生活が保障されてこそ感染防止に関わる職務が効果的に遂行できます。県職員・教職員の賃金を今こそ引き上げ、大幅な定数増及びそれに基づく人員増を行い、労働条件を改善して多忙化を解消することを行うべきです。

2020年10月09日