活動報告

活動報告

「2021年度当初人事に関する要求書」を提出しました。

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 9月16日、埼教組は県教委に対して「2021年度当初人事に関する要求書」を提出しました。
 新採用者の急増、教職員の年齢構成の変化、自治体の合併、再任用希望者の雇用と年金の接続、恒常的な長時間過密労働と多忙化等、教職員と学校を取り巻く客観的な情勢が大きく変化しています。こうしたことから、人事異動方針及び細部事項について、見直しを含む検討を求めていますが、2021年度(令和3年度)当初の人事異動方針及び細部事項について、整合性を整える変更を除いて、抜本的な改善となる変更はありませんでした。
 現行の異動方針となってしばらく経ちますが、地方教育委員会や校長の人事方針等の無理解で自らの意向に沿わない異動や退職を迫られるケースが後をたちません。また、管理職によるハラスメントも次々と報告され、資質に欠けハラスメントを繰り返す管理職に対しては、「懲戒処分の基準」の一部改正(2020年7月)にもとづき、県教委の厳正な処分や配置換えが必要です。近年の深刻な問題として産休代替・病休代替の未配置・未補充、母体保護として不可欠な体育代替や妊娠養護教諭特別加配の未配置・未補充はあってはならないはずです。「雇用と年金の接続」を必要とする再任用希望職員に対して、短時間勤務やフルタイム勤務など多様な働き方を認めない地方教育委員会が依然としてあります。

2020年09月16日

21予算・20人間闘争9・3署名提出行動

 えがお署名提出行動を行いました。オンラインでの参加も含め、140人以上の参加がありました。全国から9万5382筆を文科省に提出しました。引き続き、コロナ禍の今だからこそ、少人数学級実現のために運動を広げていきましょう。

2020年09月03日

「公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入しないよう求める要請書」に基づく県教委との話し合いを行いました。

本部は9月1日(火)に「公立学校への「一年単位の変形労働時間制」の導入しないよう求める要請書」に基づく協議を行いました。文科省は7月17日に都道府県・政令市の9月議会で「1年単位の変形労働時間制」導入に向けて条例制定をするための省令を告示しました。しかし、県教委はこれについて”9月議会では提出しない(準備をしていない)”という回答がありました。(さいたま市議会でも同様に提出はないです。) 一方で、①仮に県として条例が通った場合導入を検討するか②そもそも「一年単位の変形労働時間制」に対しての認識(地教委自身の理解度)ということに対して、市町村教委に投げかけていることも回答の中でありました。引き続き、各級段階での「1年単位の変形労働時間制」導入を許さないとりくみ・申し入れは極めて重要です。

詳細は組合員のページをご覧ください。

2020年09月02日

公立学校への「一年単位の変形労働制」を導入しないよう求める要請書を提出しました。

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 昨年末の臨時国会において、都道府県・政令市の条例によって、公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための「給特法一部改正法」が可決されました。
 労働基準法に定められた「1年単位の変形労働時間制」は、業務の繁閑のある職場において、1年間で平均すれば週40時間以内となることを条件に、繁忙期における所定の勤務時間を1日10時間まで延長することを認める制度であり、時間外勤務が恒常的に生じている職場には導入できないとされています。
 文科省調査(2018年)によれば、全校種の教職員の1日の勤務時間の平均は11時間17分です。このように恒常的に時間外勤務が生じている学校職場にこの制度を導入することは、時間外勤務の実態を覆い隠し、緊急・最重要の課題である長時間過密労働の解消に逆行するものです。それどころか、所定の勤務時間が延びることによって「8時間労働」の原則が壊されてしまうことは、教職員のいのちと健康にかかわる重大な問題です。ゆとりをもって子どもと向き合い、時間をかけて授業の準備を行うことがいっそう困難となり、ゆきとどいた教育をすすめることが難しくされてしまいます。
 後日、この要請書に基づき、県教委と懇談の場をもち、教職員の異常ともいえる長時間過密労働の解決には、「1年単位の変形労働制」導入によるみなしの労働時間短縮ではなく、教員を増やすことに加え、「埼玉県 学校における働き方基本方針」に沿った抜本的かつすみやかな業務負担軽減が必要であることを現場実態を元に伝え、要請を行います。

2020年08月19日

埼玉県選出の国会議員に要請書を送りました。

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 7月15日付けで埼教組は埼玉県選出の全ての国会議員に対し、【「20人学級」でこどもたちのいのちと健康を守り、豊かな成長・発達を保障してください】という題で要請書を送付しました。
 日々新型コロナウイルス感染症に感染された方が急増しています。学校再開に伴ない、各学校では教職員が創意工夫を凝らし、感染防止対策を行ったり、勤務時間を超過してまで消毒作業を行ったりと多忙を一層極めています。しかし、どんなに感染対策を講じても、現行の40人を上限とする学級では「3密」を回避することはできません。再び感染が拡大する中で、40人学級での教育活動は大きなリスクをかかえています。40人学級を解消し「20人学級」を展望とした少人数学級を世論の力ですすめていきましょう。

2020年07月17日
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